有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月27日開催の第154期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1 株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。
2 株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・割合
平成30年10月1日付をもって、平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、5株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	135,516,455株
株式併合により減少する株式数	108,413,164株
株式併合後の発行済株式総数	27,103,291株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(5) 株式併合後の発行可能株式総数
108,000,000株(併合前 540,000,000株)
3 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月10日
株主総会決議日	平成30年6月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成30年10月1日

5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,523.27円	1,678.24円
1株当たり当期純利益	131.26円	188.97円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。