有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は棚卸資産のうち商品・原材料・貯蔵品の評価方法について、従来、最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、新しい原価管理システムの導入を契機として、原材料価格の変動に対応するより適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の事業年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。