有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲を高める報酬体系であることを基本方針とし、公正性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会での答申を踏まえて決定しております。
取締役の報酬額は、2015年6月26日開催の第151期定時株主総会において、年額4億4千万円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)と決議いただいております。取締役の員数は、決議時点では9名(うち社外取締役1名)であり、提出日現在では8名(うち社外取締役2名)となっております。
監査役の報酬額は、2008年6月27日開催の第144期定時株主総会において、年額8千2百万円以内と決議いただいております。監査役の員数は、決議時点では4名であり、提出日現在では5名となっております。
常勤取締役の報酬は、役位に応じて定めた「固定報酬」と短期の全社業績を反映する「業績連動報酬」、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるための「株式報酬」から成り、固定報酬75%、業績連動報酬20%、株式報酬5%を基本構成としております。
業績連動報酬については、当社は営業利益率を重視し中期経営計画の基本目標の1つとしていることから、連結営業利益率を基本指標とし、その到達水準及び前連結会計年度との比較を考慮して報酬額を決定しております。中期経営計画での連結営業利益率の目標は8%にしておりますが、当連結会計年度における連結営業利益率の実績は6.3%(前連結会計年度比0.5ポイント増)でありましたので、構成比率も低くなっております。
株式報酬は、2019年6月26日開催の第155期定時株主総会にて導入の承認をいただきました譲渡制限付株式報酬制度であります。
社外取締役及び監査役の報酬については、独立の立場で経営の監督、監査を行う役割を担うことから「固定報酬」のみとしております。
報酬額は、役員報酬調査専門の外部機関が実施する調査データ等から分析し、会社業績、同規模他社の報酬水準、過去の支給実績などを総合的に勘案して設定しております。
役員報酬については、その決定プロセスにおける公平性と透明性の確保を目的に、過半数が社外役員で構成(社外役員5名、常勤取締役2名の計7名)される指名・報酬諮問委員会において、報酬体系や役位毎の報酬額案について審議を行い、その内容を取締役会に答申しております。取締役会では、同委員会の答申を尊重した上で取締役の報酬を決定しております。また、監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	256	206	39	10	7
監査役 (社外監査役を除く)	47	47	-	-	4
社外役員	34	34	-	-	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。