オリジン(6513)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 4億4932万
- 2023年3月31日 -10.85%
- 4億56万
- 2024年3月31日 +22.67%
- 4億9137万
- 2025年3月31日 -69.21%
- 1億5128万
個別
- 2008年3月31日
- 39億6851万
- 2009年3月31日 -36%
- 25億4003万
- 2010年3月31日 +11.31%
- 28億2740万
- 2011年3月31日 +3.4%
- 29億2361万
- 2012年3月31日 -3.78%
- 28億1305万
- 2013年3月31日 -6.84%
- 26億2050万
- 2014年3月31日 -2.21%
- 25億6252万
- 2015年3月31日 +3.74%
- 26億5845万
- 2016年3月31日 -61.33%
- 10億2798万
- 2017年3月31日 -3.28%
- 9億9425万
- 2018年3月31日 -11.77%
- 8億7724万
- 2019年3月31日 -26.2%
- 6億4741万
- 2020年3月31日 -62.85%
- 2億4054万
- 2021年3月31日 +37.56%
- 3億3088万
- 2022年3月31日 -8.55%
- 3億259万
- 2023年3月31日 +3.66%
- 3億1368万
- 2024年3月31日 -23.15%
- 2億4105万
- 2025年3月31日 -64.71%
- 8507万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/27 15:58
契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 400,561 491,379 電子記録債権 2,259,287 3,342,426 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 491,379 151,285 電子記録債権 3,342,426 2,515,881
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は208,930千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債の増加は、前受金の受取りにより生じたものであります。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2025/06/27 15:58
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 491,379千円 151,285千円 売掛金 6,440,963 7,112,947 - #3 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。2025/06/27 15:58
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 201,152千円 -千円 電子記録債権 212,925 - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は446億7千3百万円と前連結会計年度末に比べて28億9千4百万円減少しました。2025/06/27 15:58
流動資産は252億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億1千9百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が3億2千9百万円増加しましたが、現金及び預金が31億4千2百万円、電子記録債権が8億2千6百万円、仕掛品が2億8千4百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は194億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千4百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1億8千1百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が8億1千3百万円増加したことなどによるものであります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/06/27 15:58
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。