- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 15:58- #2 事業等のリスク
(1)設備産業関連事業としての構造
設備産業関連事業分野について、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の業績は、市場や顧客の設備投資動向や景気変動に大きく左右されます。そのため、業績変動の緩和と将来の成長を図るため新たな収益基盤となる新製品の開発に取り組んでいますが、将来の需要を的確に予測し、新製品を時宜にかない開発、販売し続けることができるとは限らず、その場合には、業績変動の緩和はもとより事業及び業績全般に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備産業関連事業に影響を与えるリスクは以下のとおりです。
2025/06/27 15:58- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。
これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。
2025/06/27 15:58- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業及びその他として半導体デバイス事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、製品の販売又は保守サービスであります。地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 15:58- #5 報告セグメントの概要（連結）
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。
2025/06/27 15:58- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| エレクトロニクス事業 | 232 | (38) |
| メカトロニクス事業 | 70 | (4) |
| ケミトロニクス事業 | 442 | (7) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。
メカトロニクス事業の資産グループにおいて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し減損損失の認識を判定した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等に基づき算定しています。
2025/06/27 15:58- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | メカトロニクス事業部システム営業部長 |
| 2015年8月 | メカトロニクス事業部システム製造管理部長 |
| 2018年6月 | 執行役員、メカトロニクス事業部長、営業部長 |
| 2021年6月 | 上席執行役員(現)、メカトロニクス事業部品質統活、管理部長 |
| 2022年6月 | 取締役(現)、本社事業所長 |
- #9 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は392百万円であります。
(2)メカトロニクス事業
1)画像処理によるアライメントとチルト補正が可能なレンズ貼合装置「LB1」を製品化しました。
2025/06/27 15:58- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
半導体製造装置用電源は中長期的な成長市場ですが、足許では関連する設備投資の抑制が続いており、引き続き回復時期の見定めが必要です。通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収となり次年度も継続予定です。モビリティ関連はEV市場の拡大に向けて新製品をリリースする予定です。
[メカトロニクス事業]
ギ酸還元真空リフロー炉(VSM)は、EV需要の拡大を背景にパワーデバイス関連の設備投資を期待も、メインターゲットである中国市場における設備投資抑制が続き低調な結果となりました。一方で今後期待される、AI用途などICパッケージ市場においては微細化・高密度化が進み、今後の市場拡大が見込まれます。また、OLB(Optical Lens Bonder)は、将来的にXR市場の成長が期待されるものの、現時点ではハードウェアの出荷台数が増加途上にあり、本格的な関連設備投資は見通しが立っていない状況です。
2025/06/27 15:58- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当連結会計年度の売上高は、288億3百万円(前期比2.1%増)となりました。
利益面におきましては、メカトロニクス事業の保有する棚卸資産の収益性を見直しし、またその他(半導体デバイス事業)の一部製品の生産終了に伴い、棚卸資産評価損として4億7千5百万円を売上原価に計上したことにより営業損失2億4千6百万円(前期は営業損失5億8千3百万円)となりました。これに受取配当金や受取賃貸料等を計上した結果、経常利益2億8百万円(前期比392.1%増)となりました。また、前連結会計年度に計上した間々田工場の地下水汚染対策工事費用の再見積りによる金額の変更により環境対策引当金戻入益2億4千4百万円を特別利益に計上しましたが、税金費用4億3千3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億6千8百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2025/06/27 15:58- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6.当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 上席執行役員 | 駒形 秀樹 | 大阪支店長、株式会社オリジン商事 代表取締役社長 |
| 上席執行役員 | 福田 健夫 | エレクトロニクス事業部長、 メカトロニクス事業部長 |
| 上席執行役員 | 宮田 寛司 | 経営企画本部事業推進グループ長 |
- #13 設備投資等の概要
エレクトロニクス事業においては、吉見工場テクノ&ロジセンター新棟建設を中心に1,124百万円の設備投資を実施しました。
メカトロニクス事業においては、システム機器の実験機を中心に35百万円の設備投資を実施しました。
ケミトロニクス事業においては、合成樹脂塗料の生産設備を中心に48百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/27 15:58- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。
これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。
2025/06/27 15:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
