- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 16:32- #2 事業等のリスク
(1)設備産業関連事業としての構造
設備産業関連事業分野について、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の業績は、市場や顧客の設備投資動向や景気変動に大きく左右されます。そのため、業績変動の緩和と将来の成長を図るため新たな収益基盤となる新製品の開発に取り組んでいますが、将来の需要を的確に予測し、新製品を時宜にかない開発、販売し続けることができるとは限らず、その場合には、業績変動の緩和はもとより事業及び業績全般に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備産業関連事業に影響を与えるリスクは以下のとおりです。
2026/06/25 16:32- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。
これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。
2026/06/25 16:32- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業及びその他として半導体デバイス事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、製品の販売又は保守サービスであります。地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 16:32- #5 報告セグメントの概要（連結）
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。
2026/06/25 16:32- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| エレクトロニクス事業 | 230 | (38) |
| メカトロニクス事業 | 55 | (1) |
| ケミトロニクス事業 | 439 | (15) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。
メカトロニクス事業の資産グループにおいて、朝霞開発センターの閉鎖に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し減損損失の認識を判定した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、予想使用期間が短期であるため、割引計算は行っておりません。
2026/06/25 16:32- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | メカトロニクス事業部システム営業部長 |
| 2015年8月 | メカトロニクス事業部システム製造管理部長 |
| 2018年6月 | 執行役員、メカトロニクス事業部長、営業部長 |
| 2021年6月 | 上席執行役員(現)、メカトロニクス事業部品質統活、管理部長 |
| 2022年6月 | 取締役(現)、本社事業所長 |
- #9 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は384百万円であります。
(2)メカトロニクス事業
1)先端半導体向けにウェハプロセス専用のギ酸還元真空リフロー炉「MPWシリーズ」を製品化しました。
2026/06/25 16:32- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
半導体製造装置用電源の需要は今後増加する傾向が見られます。また、通信用電源は更新需要の継続が見込まれます。モビリティ関連ではEV市場の立上りが遅れているものの、各社は製品開発を続けており将来性が見込まれる市場と認識し新製品を積極的にリリースする予定です。
[メカトロニクス事業]
ギ酸還元真空リフロー炉(VSM)は、EV市場向けを中心に、一部で需要の鈍化や在庫調整、中国における投資抑制などの影響により、設備投資判断は慎重な傾向が見られます。特に大型の一括投資は減少し、様子見の状態が続いています。一方で、AI用途など先端パッケージ市場においては、微細化・高密度化の進展により、今後の市場拡大が期待されます。また、OLB(Optical Lens Bonder)は、将来的なXR市場の成長が期待されるものの、現時点ではハードウェアが立ち上がり段階にあり、今後の事業拡大に向けては用途開発の進展が重要となります。
2026/06/25 16:32- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、資源・エネルギーおよび原材料の更なる価格高騰や供給制約が懸念されています。これに加え、米国の通商政策の動向や中国経済の停滞も相まって、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当連結会計年度の売上高は、EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振になったことから、268億7千7百万円(前期比6.7%減)となりました。
利益面におきましては、売上減少に伴い固定費の回収が進まず、また、保有する棚卸資産の収益性見直しによる棚卸資産評価損を売上原価に計上したことにより、営業損失9億4千3百万円(前期は営業損失2億4千6百万円)となりました。これに受取配当金、受取賃貸料等の計上により、経常損失3億8千4百万円(前期は経常利益2億8百万円)となりました。また、希望退職者への特別退職金1億8千万円、メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億5千1百万円を特別損失に計上したことに加えて、繰延税金資産の取り崩し等に伴う法人税等調整額9億3百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は22億2千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円)となりました。
2026/06/25 16:32- #12 設備投資等の概要
エレクトロニクス事業においては、電源機器の検査設備を中心に190百万円の設備投資を実施しました。
メカトロニクス事業においては、システム機器の実験機を中心に58百万円の設備投資を実施しました。
ケミトロニクス事業においては、合成樹脂塗料の生産設備を中心に165百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/25 16:32- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度は、メカトロニクス事業の資産グループにおいて、朝霞開発センターの閉鎖に伴い使用見込みのない固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/25 16:32- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。
これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。
2026/06/25 16:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
