役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

役員賞与引当金繰入額28,92524,3622019/06/27 16:20

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/27 16:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	460,000	485,000	460,000	485,000
役員賞与引当金	28,925	24,362	28,925	24,362
役員株式給付引当金	-	10,066	2,818	7,247

2019/06/27 16:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

2019/06/27 16:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料は各製造部門により先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)貯蔵品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	2～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 16:20