#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は186,466千円減少し、売上原価は182,783千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,682千円減少しております。
2022/06/29 16:45
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は116,200千円であります。
2022/06/29 16:45
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は160億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億8千3百万円減少しました。これは主に投資その他の資産のその他が6億9千2百万円、建物及び構築物が2億1千9百万円減少したことなどによるものであります。
負債は197億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億9千5百万円増加しました。これは主に長期借入金が4億7千9百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が13億4百万円、電子記録債務が8億4千3百万円、流動負債のその他が5億5千3百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は263億9千9百万円と前連結会計年度末に比べて28億3千4百万円増加しました。これは主に利益剰余金が19億6千8百万円、為替換算調整勘定が6億3千5百万円、非支配株主持分が1億4千9百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント減少し、51.7%となりました。
2022/06/29 16:45