当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加えて、米国の通商政策、地政学リスクの長期化、中国経済の停滞などの影響から景気下押し圧力が強まり、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような中、当中間連結会計期間の売上高は、EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振になったことから、127億2千1百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
利益面におきましては、売上減少に伴い固定費の回収が進まず、また、保有する棚卸資産の収益性見直しによる棚卸資産評価損2億1千4百万円を売上原価に計上したことにより、営業損失7億5千4百万円(前年同期は営業利益6千9百万円)、経常損失は5億2千3百万円(前年同期は経常利益2億7百万円)となりました。メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億4千6百万円を特別損失に計上したことに加えて、税金費用1億9千5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は9億6千万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失7千7百万円)となりました。
2025/11/14 15:46
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