大崎電気工業(6644)の賞与引当金繰入額の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 5億7400万
- 2013年9月30日 -23.17%
- 4億4100万
- 2014年3月31日 +53.06%
- 6億7500万
- 2014年9月30日 -25.33%
- 5億400万
- 2015年3月31日 +61.9%
- 8億1600万
- 2015年9月30日 -46.08%
- 4億4000万
- 2016年3月31日 +50.23%
- 6億6100万
- 2016年9月30日 -21.18%
- 5億2100万
- 2017年3月31日 +62.96%
- 8億4900万
- 2017年9月30日 -35.57%
- 5億4700万
- 2018年3月31日 +58.68%
- 8億6800万
- 2018年9月30日 -35.37%
- 5億6100万
- 2019年3月31日 +53.3%
- 8億6000万
- 2019年9月30日 -37.79%
- 5億3500万
- 2020年3月31日 +57.01%
- 8億4000万
- 2020年9月30日 -41.9%
- 4億8800万
- 2021年3月31日 +52.66%
- 7億4500万
- 2021年9月30日 -25.77%
- 5億5300万
- 2022年3月31日 +61.84%
- 8億9500万
- 2022年9月30日 -41.45%
- 5億2400万
- 2023年3月31日 +50%
- 7億8600万
- 2023年9月30日 -32.7%
- 5億2900万
- 2024年3月31日 +69.19%
- 8億9500万
- 2024年9月30日 -34.97%
- 5億8200万
- 2025年3月31日 +63.06%
- 9億4900万
- 2025年9月30日 -32.46%
- 6億4100万
- 2026年3月31日 +48.36%
- 9億5100万
個別
- 2013年3月31日
- 1億7000万
- 2014年3月31日 +1.76%
- 1億7300万
- 2015年3月31日 +5.2%
- 1億8200万
- 2016年3月31日 +5.49%
- 1億9200万
- 2017年3月31日 +11.46%
- 2億1400万
- 2018年3月31日 +9.35%
- 2億3400万
- 2019年3月31日 +1.28%
- 2億3700万
- 2020年3月31日 -3.38%
- 2億2900万
- 2021年3月31日 -10.04%
- 2億600万
- 2022年3月31日 +5.83%
- 2億1800万
- 2023年3月31日 +11.47%
- 2億4300万
- 2024年3月31日 +8.23%
- 2億6300万
- 2025年3月31日 +17.87%
- 3億1000万
- 2026年3月31日 +3.23%
- 3億2000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。2026/06/25 15:41
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員給料手当・賞与 5,648 百万円 5,753 百万円 賞与引当金繰入額 949 951 役員賞与引当金繰入額 93 86 退職給付費用 151 42 - #2 役員報酬(連結)
- 締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役の個人別の報酬額の具体的内容については、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の委任決議に基づき取締役会長CEO(代表取締役)渡辺佳英及び取締役社長執行役員COO(代表取締役)渡辺光康の両氏が決定しております。委任の理由は、指名・報酬委員会の審議を経て客観性や妥当性が確保されていることと、両氏が当社グループの経営環境や状況を最も熟知し総合的な判断が可能であると判断しているためであります。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記社外役員は社外取締役及び社外監査役に対する報酬額であります。
2. 非金銭報酬等は、取締役(社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式を付与しており、当該事業
年度の費用計上額を記載しております。
3. 業績連動報酬は、当該事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
⑤役員ごとの連結報酬等の総額等
⑥使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。2026/06/25 15:41