役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3600万
- 2009年3月31日 +2.78%
- 3700万
- 2010年3月31日 -54.05%
- 1700万
- 2011年3月31日 -11.76%
- 1500万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 2億2600万
- 2013年3月31日 -45.58%
- 1億2300万
- 2014年3月31日 +4.88%
- 1億2900万
- 2015年3月31日 -21.71%
- 1億100万
- 2016年3月31日 -89.11%
- 1100万
- 2017年3月31日 +390.91%
- 5400万
- 2018年3月31日 -55.56%
- 2400万
- 2019年3月31日 -100%
- 0
- 2020年3月31日
- 2100万
- 2021年3月31日 +9.52%
- 2300万
- 2022年3月31日 +108.7%
- 4800万
- 2023年3月31日 -18.75%
- 3900万
個別
- 2022年3月31日
- 3500万
- 2023年3月31日 +2.86%
- 3600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。2023/06/29 11:13
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 895 786 役員賞与引当金繰入額 62 37 退職給付費用 243 179 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/29 11:13 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 11:13
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 440 479 440 479 役員賞与引当金 35 36 35 36 製品保証引当金 443 224 95 571 - #4 役員報酬(連結)
- 年度の費用計上額を記載しております。2023/06/29 11:13
5. 業績連動報酬は、当該事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
⑤役員ごとの連結報酬等の総額等 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/06/29 11:13
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。