営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準等から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が142百万円減少、退職給付に係る負債が89百万円増加し、利益剰余金が120百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/14 9:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結売上高につきましては、計測制御機器事業で国内の一部電力会社向け製品の売上高が増加したことに加え、海外事業が好調であったこと等により前年同四半期比14.0%増の163億5千7百万円となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、計測制御機器事業で国内電力会社向け製品の需要が一部で増加に転じたこと等により営業利益は前年同四半期比36.7%増の6億4千8百万円となりました。経常利益は、受取配当金が減少したこと等により前年同四半期比8.1%増の8億9千5百万円にとどまりました。四半期純利益は、前年同四半期比27.6%減の4億7千7百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/08/14 9:03