退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準等から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が142百万円減少、退職給付に係る負債が89百万円増加し、利益剰余金が120百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。

2015/02/13 9:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間の総資産は、受取手形及び売掛金が23億7千8百万円減少しましたが、現金及び預金が26億6千5百万円、たな卸資産が34億6千6百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度と比較して39億4千7百万円増加し、918億6千6百万円となりました。
負債は、長・短借入金が5億8千1百万円、賞与引当金が6億3千2百万円、社債が18億5千5百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が13億5千万円、未払法人税等が2億3千9百万円、流動負債の「その他」が14億9千9百万円、退職給付に係る負債が2億8百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度と比較して2億8千7百万円増加し、454億4千6百万円となりました。
純資産は、資本金の増加2億6百万円、資本剰余金の増加1億9千9百万円、利益剰余金の増加5億7千8百万円、自己株式の減少14億8千4百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億7千2百万円、為替換算調整勘定の増加5億5千6百万円、少数株主持分の増加2億4千2百万円等により、前連結会計年度と比較して36億6千万円増加し、464億2千万円となりました。

2015/02/13 9:11