純資産
連結
- 2016年3月31日
- 350億8800万
- 2017年3月31日 +1.41%
- 355億8100万
- 2018年3月31日 +29.58%
- 461億700万
個別
- 2016年3月31日
- 361億4000万
- 2017年3月31日 +0.05%
- 361億5700万
- 2018年3月31日 +3.6%
- 374億5900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は603億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて82億99百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加4億52百万円、短期借入金の増加53億69百万円、未払法人税等の減少6億38百万円、長期借入金の増加7億88百万円、退職給付に係る負債の減少174億円及び繰延税金負債の増加11億99百万円等であります。2018/06/20 13:46
純資産は461億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて105億26百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加10億円、退職給付に係る調整累計額の増加42億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億22百万円、非支配株主持分の増加9億46百万円及び利益剰余金の増加40億44百万円等であります。
b.経営成績 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/20 13:46
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/20 13:46 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/20 13:46 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/20 13:46
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額(円) 914.71円 1,177.92円 1株当たり当期純利益金額 29.50円 135.60円
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。