退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 36億4200万
- 2019年3月31日 -4.34%
- 34億8400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/19 14:09
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 937百万円 891百万円 賞与引当金 276 270
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①重要な会計方針及び見積り2020/03/19 14:09
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、退職給付に係る負債等は一定の前提条件による見積り計算によっております。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/03/19 14:09 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2020/03/19 14:09
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2020/03/19 14:09
(4)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。