かわでん（6648）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 2億5730万
2009年3月31日 +4.16%: 2億6800万
2010年3月31日 -36.19%: 1億7100万
2010年12月31日 -64.91%: 6000万
2011年3月31日 +186.67%: 1億7200万
2011年6月30日 -67.44%: 5600万
2011年9月30日 +142.86%: 1億3600万
2011年12月31日 +50%: 2億400万
2012年3月31日 -18.14%: 1億6700万
2012年6月30日 -19.16%: 1億3500万
2012年9月30日 +63.7%: 2億2100万
2012年12月31日 -5.43%: 2億900万
2013年3月31日 +4.78%: 2億1900万
2013年6月30日 +0.91%: 2億2100万
2013年9月30日 +57.92%: 3億4900万
2013年12月31日 -49%: 1億7800万
2014年3月31日 +65.73%: 2億9500万
2014年6月30日 -8.14%: 2億7100万
2014年9月30日 +82.29%: 4億9400万
2014年12月31日 -57.69%: 2億900万
2015年3月31日 +122.25%: 4億6450万
2015年6月30日 -30.03%: 3億2500万
2015年9月30日 +144.92%: 7億9600万
2015年12月31日 -36.43%: 5億600万
2016年3月31日 +0.79%: 5億1000万
2016年6月30日 -27.45%: 3億7000万
2016年9月30日 +110.54%: 7億7900万
2016年12月31日 -30.04%: 5億4500万
2017年3月31日 -9.17%: 4億9500万
2017年6月30日 -44.24%: 2億7600万
2017年9月30日 +114.49%: 5億9200万
2017年12月31日 -36.15%: 3億7800万
2018年3月31日 +16.4%: 4億4000万
2018年6月30日 -32.05%: 2億9900万
2018年9月30日 +120.4%: 6億5900万
2018年12月31日 -41.12%: 3億8800万
2019年3月31日 +35.82%: 5億2700万
2019年6月30日 -37.38%: 3億3000万
2019年9月30日 +100%: 6億6000万
2019年12月31日 -44.7%: 3億6500万
2020年3月31日 +36.16%: 4億9700万
2020年6月30日 -37.02%: 3億1300万
2020年9月30日 +125.24%: 7億500万
2020年12月31日 -39.15%: 4億2900万
2021年3月31日 +52.68%: 6億5500万
2021年6月30日 -43.82%: 3億6800万
2021年9月30日 +77.17%: 6億5200万
2021年12月31日 -41.72%: 3億8000万
2022年3月31日 +32.66%: 5億410万
2022年6月30日 -43.86%: 2億8300万
2022年9月30日 +99.29%: 5億6400万
2022年12月31日 -39.36%: 3億4200万
2023年3月31日 +46.2%: 5億
2023年6月30日 -40%: 3億
2023年9月30日 +138.33%: 7億1500万
2023年12月31日 -33.43%: 4億7600万
2024年3月31日 +28.78%: 6億1300万
2024年6月30日 -43.88%: 3億4400万
2024年9月30日 +137.21%: 8億1600万
2024年12月31日 -20.83%: 6億4600万
2025年3月31日 +32.97%: 8億5900万
2025年6月30日 -47.15%: 4億5400万
2025年9月30日 +121.37%: 10億500万
2025年12月31日 -17.61%: 8億2800万
2026年3月31日 -2.17%: 8億1000万
2026年6月30日 -46.67%: 4億3200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料・賞与及び手当	1,712,492	1,823,882
賞与引当金繰入額	305,602	281,204

2026/06/25 11:10

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
ただし、2016年3月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/25 11:10