固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
製造部門に属する建物(建物附属設備を含む)、構築物及び機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/16 13:13

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	51千円	0千円
構築物	0	61
機械及び装置	197	-
車両運搬具	22	0
工具、器具及び備品	1,529	458
計	1,799	520

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は300百万円となりました。これは各事業拠点における社内システムの更新に伴った固定資産の増加など、有形固定資産の取得による支出214百万円及び無形固定資産の取得による支出75百万円など資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	12,300千円	12,300千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	-	-

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