当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	49.70	94.61	150.44	157.73

2015/06/29 9:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。これによる財務諸表及び1株当たり当期純利益への影響はありません。

2015/06/29 9:34

#3 業績等の概要

このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は19,298百万円(前期比6.2%増)となりました。
利益につきましては、増収効果と採算管理の徹底により、営業利益は2,622百万円(前期比68.0%増)、経常利益は2,383百万円(前期比75.5%増)となりました。当期純利益については、1,449百万円(前期比97.4%増)となりました。
また、平成26年12月25日付「当社元従業員による不正行為に関するお知らせ」に関して第三者委員会を設置し調査をいたしました。平成27年3月13日に第三者委員会から調査報告書を受領し、調査において認定された事実関係等により、過年度決算等の修正を行っております。現在、東京証券取引所に提出いたしました平成27年3月31日付「改善報告書」に基づき再発防止のため改善案を取り組んでおります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④当期純利益
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税844百万円を計上したことに加え、税効果会計による法人税等調整額87百万円を計上したものの、前事業年度の734百万円に対し97.4%増益の1,449百万円となりました。
(3)流動性及び資金の源泉

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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