(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、製品販売事業における一部の現金リベート等として顧客に支払われる対価については、営業外費用の売上割引に計上しておりましたが、当該対価については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/02/10 13:10

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	配電制御設備製造事業	合計
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	13,403	13,403

2022/02/10 13:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことに伴い新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和され、経済活動においては持ち直しの動きがみられました。しかしながら、度重なる変異株の出現に伴う新型コロナウイルスの感染再拡大、原材料価格の高騰や半導体・電子部品の供給不足の深刻化が懸念されるなど、当業界においても先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下で、当社は取引先様、従業員並びにその家族の安全を最優先に考え、感染拡大防止策を適切に実施しながらも全力を傾注し営業活動・コスト削減に取り組んでまいりましたが、厳しい受注環境の中で売上高は13,403百万円(前年同期比0.9%減)となりました。利益につきましても、営業利益は842百万円(前年同期比7.4%減)、経常利益は802百万円(前年同期比10.7%減)、四半期純利益は503百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況

2022/02/10 13:10