構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産……(リース資産を除く)	定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 7年～47年機械装置 7年
(2)無形固定資産……(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産………	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2020/06/26 11:47

#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損は、前連結会計年度は主に建物及び構築物の売却、当連結会計年度は主に建物及び構築物の廃却によるものであります。

2020/06/26 11:47

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
兵庫県尼崎市	寮	建物及び構築物、借地権

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、廃止・解体処分を決定した寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物62百万円、借地権45百万円であります。

2020/06/26 11:47

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 11:47

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産……(リース資産を除く)	定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 7年～47年機械装置 7年
(2)無形固定資産……(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産………	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

2020/06/26 11:47

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～47年
機械装置及び運搬具 2年～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 11:47