構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/29 15:59

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損は、前連結会計年度は主に建物及び構築物の廃却、当連結会計年度は主に建物及び構築物の廃却によるものであります。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産……(リース資産を除く)	定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 7年～47年機械装置 7年
(2)無形固定資産……(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産………	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

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