営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は29百万円、売上原価は2百万円、販売費及び一般管理費は19百万円それぞれ減少したことで、営業利益は7百万円減少し、さらに、営業外費用が6百万円減少したことで、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、売掛金は3百万円減少し、製品は2百万円、原材料及び貯蔵品は37百万円、流動負債その他は37百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2021/09/24 14:12

#2 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第1四半期連結累計期間】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	1,827	1,950
営業利益	1,095	847
営業外収益

2021/09/24 14:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、イベント関連の需要は引き続き低調に推移いたしましたが、公共工事や防災減災関連の需要は堅調に推移いたしました。海外においては、需要は回復傾向にあるものの、主力の米国市場において世界的なコンテナ不足を背景とした物流の停滞などの影響が見られました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、感染症対策に十分な注意を払いながら、今年度からスタートした第二次中期経営計画に基づき、非常用発電機の拡販や海外販売の強化、新製品の開発に注力してまいりましたが、売上高119億73百万円(前期比8.4%減)、営業利益8億47百万円(前期比22.7%減)、経常利益8億57百万円(前期比29.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億81百万円(前期比31.3%減)となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。

2021/09/24 14:12