営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は71百万円、売上原価は13百万円、販売費及び一般管理費は40百万円それぞれ減少したことで、営業利益は16百万円減少し、さらに、営業外費用が16百万円減少したことで、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、売掛金は6百万円減少し、製品は4百万円、原材料及び貯蔵品は44百万円、流動負債その他は44百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/02/14 9:13

#2 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第3四半期連結累計期間】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	5,858	6,078
営業利益	3,431	2,456
営業外収益

2022/02/14 9:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、公共工事などの建設需要や防災用の非常用発電機の需要は底堅く推移し、販売機会である製品展示会なども一部開催されました。海外においても日本からの輸出は順調に推移いたしましたが、供給面において、部品の需給逼迫や原材料価格の高騰により、一部製品の生産遅延や製造原価の上昇等の影響が生じました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、第二次中期経営計画に基づき、海外販売の強化や新製品の開発・販売など各種施策に注力し、生産の正常化や原価低減にも努めてまいりましたが、売上高394億49百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益24億56百万円(同28.4%減)、経常利益27億11百万円(同26.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億円(同23.9%減)となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。

2022/02/14 9:13