#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は129百万円、売上原価は26百万円、販売費及び一般管理費は77百万円それぞれ減少したことで、営業利益は24百万円減少し、さらに、営業外費用が21百万円減少したことで、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、売掛金は23百万円減少し、製品は17百万円、原材料及び貯蔵品は44百万円、流動負債その他は44百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はなく、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 11:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産合計は、807億74百万円で前連結会計年度末に比較して17億17百万円増加しました。
当連結会計年度末における流動資産は、568億72百万円で前連結会計年度末に比較して24億28百万円増加しました。これは主に、電子記録債権の増加8億79百万円や、原材料及び貯蔵品の増加19億76百万円等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、239億2百万円で前連結会計年度末に比較して7億11百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少5億14百万円や、建設仮勘定の増加2億99百万円、保有株式の時価の評価替え等による投資有価証券の減少6億58百万円等によるものであります。
(負債)
2022/06/29 11:17