- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 11,973 | 24,836 | 39,449 | 55,168 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 848 | 1,682 | 2,702 | 3,916 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「アジア」、「欧州」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
2022/06/29 11:17- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| マルチクイップ インク | 8,684 | アメリカ |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費又は営業外費用で計上しておりました報奨金や売上割引については、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/29 11:17- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費又は営業外費用で計上しておりました報奨金や売上割引については、売上高から控除しております。また、買戻義務を負っている有償支給取引については、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、引き続き棚卸資産を認識すると共に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/29 11:17- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 製品区分の名称 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 増減 | 前期比(%) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 55,006 | 55,168 | 161 | 0.3 |
| 販売地域の名称 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 増減 | 前期比(%) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 55,006 | 55,168 | 161 | 0.3 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 11:17 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 11:17- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2. 当社の総議決権の10%以上を保有する株主又はそれが法人等の団体である場合は、その業務執行者である者
3. 主要な取引先(どちらかが連結売上高の2%以上の支払いをしている)の業務執行者である者
4. 当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
2022/06/29 11:17- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 各工程におけるシステム化の推進。
また、当社グループは、持続可能性(サステナビリティ)に配慮した誠実で責任ある事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と地球環境の保全に貢献し、長期的な企業価値向上を目指す、SDGs(ESG)取組方針を掲げており、第二次中期経営計画の取り組みに際しても、この方針のもと、SDGsの要素を可能な限り反映させております。また、サステナビリティ経営を推進させていくため、当連結会計年度においてサステナビリティ推進委員会を設置し、各課題への取り組みを開始しております。とりわけ「気候変動」はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題の一つであり、当社グループとしまして、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく情報開示を行い、その中でパリ協定を踏まえて、「2030年度までにCO2排出量(Scope1,2)の売上高原単位を2010年度比で40%以上削減」という環境目標を設定いたしました。この目標達成に向けて、地球環境に深く配慮しながら優れた製品の開発・製造を推進してまいります。なお、TCFDに基づく情報開示の詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載「TCFD提言に沿った情報開示」をご覧ください。(当社ウェブサイト https://www.denyo.co.jp/)
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022/06/29 11:17- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループといたしましては、第二次中期経営計画に基づき、海外販売の強化や新製品の開発・販売など各種施策に注力し、生産の正常化にも努めてまいりましたが、売上高551億68百万円(前期比0.3%増)、営業利益36億53百万円(同31.5%減)、経常利益40億29百万円(同28.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益27億53百万円(同28.7%減)となりました。
製品区分別売上高の概況は次のとおりです。
発電機関連は、アメリカ向けに大型発電機の出荷が増加し、アジア向けも回復基調で推移するなど海外向けが増加しましたが、前期まで政府補助金事業の対象であった停電対策用の小型発電機など国内向けが減少しましたことから、売上高437億54百万円(前期比0.6%減)となりました。
2022/06/29 11:17- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 11:17- #13 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | ※1 55,006 | ※1 55,168 |
| 売上原価 | 41,683 | 43,448 |
- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 5,890百万円 | 6,674百万円 |
| 仕入高 | 5,279 | 6,414 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の区分を記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 11:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
