当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、都市再開発工事やインフラ補修工事など建設市場向けが堅調に推移し、防災減災関連の需要も底堅く推移いたしましたが、建設資材不足等による工期延期などにより、出荷を予定していた一部製品の納期が後ろ倒しになる影響なども見られました。海外においては、アメリカ市場で強い需要が継続し、アジア市場や中近東市場でも円安などを背景に順調に回復いたしました。一方、供給面においては、部品の納入遅延が一部製品の生産に影響し、また、原材料価格の高止まりが製造原価の上昇要因となりました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、生産資材のグループ内融通などによる生産の安定化に注力し、製品展示会への積極的な出展や海外における受注拡大に努めた結果、売上高461億83百万円(前年同期比17.1%増)となりました。利益面においては、原価上昇分の販売価格への反映効果が現れてきたこともあり、営業利益27億51百万円(同12.0%増)、経常利益28億18百万円(同3.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億94百万円(同5.0%増)となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
2023/02/10 9:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
