(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資の増加などの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国の政策動向といった海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは中期経営計画(SEIKO IC2017)の最終年度として、基本方針である『繋ぐ化で、事業拡大と高収益体質の実現』のもと、再生可能エネルギーや電力システム改革への対応、公共インフラ整備(水処理・道路関係設備)やICTを活用した新サービスの普及などに注力してまいりました。
また、さらなる企業価値向上に向け、東京証券取引所市場第二部へ平成29年11月に上場いたしました。
当連結会計年度の業績は、電力部門は電力機器などの更新需要が減少し低調に推移したものの、環境エネルギー部門において水処理設備向け監視制御システムが堅調に推移し、受注高は23,040百万円(前期比 9.3%増)、売上高は20,002百万円(同 0.3%増)となりました。
損益につきましては、電力部門、情報部門が低調に推移したことなどにより営業利益は835百万円(前期比 3.6%減)になりましたが、経常利益は受取配当金の増加などにより、877百万円(同 1.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は615百万円(同 9.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(電力部門)
電力システム改革に向けた情報制御システムやIoTを活用したシステムなどの受注展開に注力してまいりましたが、電力機器など設備更新需要減少の影響により、受注高は4,616百万円(前期比 7.9%減)、売上高は4,334百万円(同 6.7%減)、セグメント利益は105百万円(同 26.6%減)となりました。
(環境エネルギー部門)
付加価値の高い水処理設備向け監視制御システムが堅調に推移したことや、中国において工場向け電気設備が増加したことなどにより、受注高は11,977百万円(前期比 6.1%増)、売上高は11,347百万円(同 4.1%増)、セグメント利益は597百万円(同 180.1%増)となりました。
(情報部門)
港湾関連システムの開発やヘルスケアシステムなどクラウドサービスの拡大に注力してまいりましたが、大口案件がなく、受注高は1,188百万円(前期比 12.8%減)、売上高は1,019百万円(同 26.2%減)、セグメント利益は23百万円(同 52.5%減)となりました。
(その他)
商事サービス分野において再生可能エネルギー向け設備関連が増加したことや、関連会社の完全子会社化やM&Aの実施による子会社の増加により、受注高は5,258百万円(前期比 54.2%増)、売上高は3,301百万円(同 9.1%増)となりました。セグメント利益につきましては、電子制御機器分野、オプトロニクス分野が低調に推移し、109百万円(同 76.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ333百万円減少の1,226百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、592百万円(前連結会計年度は163百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上877百万円や仕入債務の増加321百万円によりキャッシュ・フローの増加があったものの、売上債権の増加1,626百万円によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、400百万円(前連結会計年度は53百万円の減少)となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出269百万円や有形固定資産の取得による支出102百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、654百万円(前連結会計年度は122百万円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の増加911百万円によるものであります。