(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による景気回復策や日銀の金融緩和策により株高や円安が進展するとともに輸出環境や企業収益の改善が見られるなど、景気が回復する兆しが見られました。一方で円安による原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、平成26年4月の消費税増税等による個人消費低迷の懸念と、中国をはじめ新興国経済の減速など世界経済の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは中期経営計画(CHALLENGE SEIKO IC 2014)の基本方針である『グループ総合力を発揮できる経営基盤を構築し、社会インフラ事業を中核とした高収益企業への変革を目指す』のもと、厳しい外部環境にも耐えうる経営基盤の構築を加速させるため3つの戦略(①事業戦略の推進 ②コスト構造改革 ③組織構造改革)を柱とした三位一体の構造改革に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、電力部門においては設備投資抑制の影響などで減少いたしましたが、環境エネルギー部門の公共関係が堅調に推移し、受注高は16,276百万円(前期比 3.2%増)、売上高は16,537百万円(同 1.1%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は267百万円(前期比 84.5%増)、経常利益は377百万円(同 53.6%増)、当期純利益は340百万円(前期 当期純利益19百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(電力部門)
配電自動化システムやリプレース・メンテナンス市場に注力してまいりましたが、設備投資の抑制によるメンテナンスや設備更新関係が減少し、受注高は3,429百万円(前期比 23.5%減)、売上高は4,523百万円(同 20.6%減)となりました。
(環境エネルギー部門)
公共関連において水処理システムや道路設備などが堅調に推移し、受注高は9,572百万円(前期比 20.8%増)、売上高は8,733百万円(同 15.6%増)となりました。
(情報部門)
港湾関連システム向けのサービス分野は堅調に推移いたしましたが、金融及びエネルギー関連向けの受託開発分野が減少し、受注高は977百万円(前期比 21.1%減)、売上高は998百万円(同 15.9%減)となりました。
(その他)
サービス部門において環境・省エネ設備関連の取込みなどにより、受注高は2,297百万円(前期比 7.7%増)、売上高は2,282百万円(同 18.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したものの、有形固定資産の取得や借入金の返済により投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ36百万円減少の1,323百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、489百万円(前連結会計年度は205百万円の減少)となりました。これは、仕入債務の減少1,289百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少1,049百万円及び棚卸資産の減少420百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、334百万円(前連結会計年度は828百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産267百万円の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、227百万円(前連結会計年度は769百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出71百万円及び配当金の支払額88百万円があったことによるものであります。