(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	548	百万円	548	百万円
関係会社出資金評価損	279		279
繰越欠損金	149		157
関係会社株式評価損	56		125
関係会社投資損失引当金	114		35
その他	235		150
繰延税金資産小計	1,384		1,296
評価性引当額	△1,299		△1,210
繰延税金資産合計	84		85
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	─		△70
繰延税金負債合計	─		△70
繰延税金資産の純額	─		15

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた292百万円は、「関係会社株式評価損」56百万円、「その他」235百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	△40.4	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.5
住民税均等割	9.1		9.5
評価性引当額の増減	34.1		△41.1
その他	1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7		△9.0