- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の4つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ITシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「環境エネルギー部門」は、上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・AIデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、eラーニング等に関するクラウドサービス(SaaS)、AI・IoT等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を行っております。「サービス部門」は、電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/26 15:34- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 九州電力㈱ | 7,348 | 電力部門、サービス部門、その他 |
- #3 事業の内容
発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ITシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。
[主な関係会社]当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)
「環境エネルギー部門」
2026/03/26 15:34- #4 事業等のリスク
(11) 業績の季節的変動について
当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第1四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。当社では業績の季節的変動に備えて、受注計画及び工事計画の精査による生産の平準化対策を行い、当社グループの生産拠点である古賀事業所の安定した生産高の確保に取り組んでおります。
2026/03/26 15:34- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 工事及びエンジニアリング関連事業
工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門及びサービス部門の太陽光設備関連等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。
② ソフトウェアの開発・クラウドサービス関連事業
2026/03/26 15:34- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 15:34 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の4つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ITシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「環境エネルギー部門」は、上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・AIデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、eラーニング等に関するクラウドサービス(SaaS)、AI・IoT等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を行っております。「サービス部門」は、電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を行っております。
2026/03/26 15:34- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/26 15:34 - #9 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電力部門 | 228 | [18] |
| 環境エネルギー部門 | 337 | [38] |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(a) 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
(b) 当社の取引先であって、当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社連結のその事業年度の売上高の3%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(c) 当社を取引先とする、当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
2026/03/26 15:34- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画(SEIKO IC2026)において、目標とする経営指標として
売上高、営業利益、営業利益率、ROE及びROICを掲げております。最終年度となる2026年12月期の目標値は、受注高430億円、
売上高360億円、営業利益30億円、営業利益率8.3%であります。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは中期経営計画(SEIKO IC2026)の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、環境エネルギー部門において、公共分野での大口案件の獲得や、データセンター、蓄電所向けの受注が伸び、受注高は39,183百万円(前期比 30.8%増)となりました。売上高につきましては、環境エネルギー部門の公共分野に加え、再生可能エネルギー関連が堅調に推移し、売上高は31,380百万円(同 7.8%増)、損益につきましては、電力部門や環境エネルギー部門の利益率が改善したことにより、営業利益は2,615百万円(同 29.7%増)、また、投資有価証券の売却などにより、経常利益は3,126百万円(同 32.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,036百万円(同 32.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/26 15:34- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は次の17名で構成されております。
| 役職名 | 氏名 | 担当又は主な職業 |
| 上級執行役員 | 川 﨑 祥 紀 | エネルギーソリューション部門長兼 営業統括本部副本部長兼 東京支社副支社長 |
| 上級執行役員 | 常 岡 則 夫 | 電力部門長 兼 電力営業部長 |
| 上級執行役員 | 山 崎 忠 照 | 事業統括本部長兼 古賀事業所長 兼 モノづくり統括部長 |
| 執行役員 | 福 永 孝 | 営業統括本部副本部長兼 環境公共部門副部門長 兼 工事部長 |
| 執行役員 | 吉 武 淳 一 | 電力部門副部門長兼 電力装置設計部長 |
| 執行役員 | 山 田 和 夫 | 電力部門副部門長兼 デジタルソリューション設計部長兼 プラントサービス部長 |
| 執行役員 | 谷 川 洋 | 経営統括本部副本部長兼 経営企画部長 |
(注) *印の各氏は、取締役を兼務しております。
- #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
4 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。2026年3月27日開催予定の定時株主総会終了後の執行役員は次の17名で構成される予定であります。
| 役職名 | 氏名 | 担当又は主な職業 |
| 上級執行役員 | 川 﨑 祥 紀 | エネルギーソリューション部門長兼 営業統括本部副本部長兼 東京支社副支社長 |
| 上級執行役員 | 常 岡 則 夫 | 電力部門長 兼 電力営業部長 |
| 上級執行役員 | 山 崎 忠 照 | 事業統括本部長兼 古賀事業所長 兼 モノづくり統括部長 |
| 執行役員 | 福 永 孝 | 営業統括本部副本部長兼 環境公共部門副部門長 兼 工事部長 |
| 執行役員 | 吉 武 淳 一 | 電力部門副部門長兼 電力装置設計部長 |
| 執行役員 | 山 田 和 夫 | 電力部門副部門長兼 デジタルソリューション設計部長兼 プラントサービス部長 |
| 執行役員 | 谷 川 洋 | 経営統括本部副本部長兼 経営企画部長 |
(注) *印の各氏は、取締役を兼務しております。
- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 13,959 | 15,293 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益につきましては、収益認識会計基準等の適用にあたり、既に発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき、
売上高の計上を行っております。なお、見積工事原価総額、各報告期間の期末日における工事進捗率については、個別の工事契約ごとに、各報告期間の期末日時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 18,693 | 20,966 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益につきましては、収益認識会計基準等の適用にあたり、既に発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき、
売上高の計上を行っております。なお、見積工事原価総額、各報告期間の期末日における工事進捗率については、個別の工事契約ごとに、各報告期間の期末日時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
工事及びエンジニアリング関連事業
工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/03/26 15:34- #18 重要な契約等（連結）
- 1 いずれか一方から特段の申し出がない限り2年毎に自動更新されます。
*2 いずれか一方から特段の申し出がない限り3年毎に自動更新されます。
2 上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の2%～3%を支払っております。2026/03/26 15:34 - #19 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 132 | 百万円 | 713 | 百万円 |
| 仕入高 | 1,055 | | 1,052 | |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメント
2026/03/26 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
