売上高
連結
- 2022年12月31日
- 69億1000万
- 2023年12月31日 +0.43%
- 69億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- す。2024/11/08 15:31
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2024/11/08 15:31
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 九州電力㈱ 6,806 電力部門、サービス部門、その他 - #3 事業等のリスク
- (11) 業績の季節的変動について2024/11/08 15:31
当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第1四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。当社では業績の季節的変動に備えて、受注計画及び工事計画の精査による生産の平準化対策を行い、当社グループの生産拠点である古賀事業所の安定した生産高の確保に取り組んでおります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/11/08 15:31 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/11/08 15:31 - #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- (a) 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者2024/11/08 15:31
(b) 当社の取引先であって、当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社連結のその事業年度の売上高の3%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、もしくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(c) 当社を取引先とする、当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者 - #7 経営上の重要な契約等
- *2 いずれか一方から特段の申し出がない限り3年毎に自動更新されます。2024/11/08 15:31
2 上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の2%～3%を支払っております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2024/11/08 15:31
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画(SEIKO IC2026)において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ROE及びROICを掲げております
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクのある中、公共設備や国内製造業における設備投資は底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、今後も世界的な景気減速が懸念されており、原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況にありますが、企業のカーボンニュートラルやデジタル化をはじめとする省人化投資など、ビジネスモデル変革に向けた成長投資は今後も拡大していくことが期待されます。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画(SEIKO IC2026)の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。2024/11/08 15:31
その結果、当連結会計年度の業績は、環境エネルギー部門の公共分野や、電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移し、受注高は30,541百万円(前期比 4.7%増)、売上高は27,071百万円(同 8.3%増)、営業利益は1,622百万円(同 12.6%増)、経常利益は1,816百万円(同 12.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,202百万円(同 11.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/11/08 15:31
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 売上高 12,177 12,490
一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益につきましては、収益認識会計基準等の適用にあたり、既に発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき、売上高の計上を行っております。なお、見積工事原価総額、各報告期間の期末日における工事進捗率については、個別の工事契約ごとに、各報告期間の期末日時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/11/08 15:31
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 14,008 16,805
一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益につきましては、収益認識会計基準等の適用にあたり、既に発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき、売上高の計上を行っております。なお、見積工事原価総額、各報告期間の期末日における工事進捗率については、個別の工事契約ごとに、各報告期間の期末日時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。 - #12 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引高2024/11/08 15:31
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 31 百万円 52 百万円 仕入高 959 919 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/11/08 15:31
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメント
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
