6653 正興電機製作所

6653
2026/05/13
時価
371億円
PER 予
15.7倍
2009年以降
赤字-2080倍
(2009-2025年)
PBR
1.87倍
2009年以降
0.6-2.9倍
(2009-2025年)
配当 予
2.06%
ROE 予
11.94%
ROA 予
6.34%
資料
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正興電機製作所(6653)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境エネルギー部門の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
-4300万
2013年3月31日
1億8000万
2013年12月31日 -6.11%
1億6900万
2014年3月31日 +7.1%
1億8100万
2014年12月31日 +86.74%
3億3800万
2015年3月31日 -42.6%
1億9400万
2015年12月31日 +103.09%
3億9400万
2016年3月31日 -35.03%
2億5600万
2016年12月31日 -16.8%
2億1300万
2017年3月31日 -6.57%
1億9900万
2017年12月31日 +200%
5億9700万
2018年3月31日 -85.09%
8900万
2018年12月31日 +164.04%
2億3500万
2019年3月31日 -58.72%
9700万
2019年12月31日 +69.07%
1億6400万
2020年3月31日 -51.22%
8000万
2020年12月31日 +595%
5億5600万
2021年3月31日 -56.83%
2億4000万
2021年12月31日 +77.5%
4億2600万
2022年3月31日 -58.92%
1億7500万
2022年12月31日 +99.43%
3億4900万
2023年3月31日 -53.01%
1億6400万
2023年12月31日 +83.54%
3億100万
2024年3月31日 -55.48%
1億3400万
2024年12月31日 +152.24%
3億3800万
2025年12月31日 +118.64%
7億3900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の4つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ITシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「環境エネルギー部門」は、上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・AIデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、eラーニング等に関するクラウドサービス(SaaS)、AI・IoT等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を行っております。「サービス部門」は、電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/26 15:34
#2 事業の内容
上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・AIデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。
[主な関係会社]当社(環境エネルギー部門)、㈱正興サービス&エンジニアリング(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)
「情報部門」
2026/03/26 15:34
#3 会計方針に関する事項(連結)
① 工事及びエンジニアリング関連事業
工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門及びサービス部門の太陽光設備関連等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。
② ソフトウェアの開発・クラウドサービス関連事業
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#4 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の4つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ITシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「環境エネルギー部門」は、上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・AIデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、eラーニング等に関するクラウドサービス(SaaS)、AI・IoT等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を行っております。「サービス部門」は、電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を行っております。
2026/03/26 15:34
#5 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
電力部門228[18]
環境エネルギー部門337[38]
情報部門108[1]
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/03/26 15:34
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは中期経営計画(SEIKO IC2026)の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、環境エネルギー部門において、公共分野での大口案件の獲得や、データセンター、蓄電所向けの受注が伸び、受注高は39,183百万円(前期比 30.8%増)となりました。売上高につきましては、環境エネルギー部門の公共分野に加え、再生可能エネルギー関連が堅調に推移し、売上高は31,380百万円(同 7.8%増)、損益につきましては、電力部門や環境エネルギー部門の利益率が改善したことにより、営業利益は2,615百万円(同 29.7%増)、また、投資有価証券の売却などにより、経常利益は3,126百万円(同 32.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,036百万円(同 32.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/26 15:34
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工事及びエンジニアリング関連事業
工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/03/26 15:34

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