6653 正興電機製作所

6653
2026/03/17
時価
322億円
PER 予
13.64倍
2009年以降
赤字-2080倍
(2009-2025年)
PBR
1.73倍
2009年以降
0.6-2.9倍
(2009-2025年)
配当 予
2.37%
ROE 予
12.72%
ROA 予
6.63%
資料
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正興電機製作所(6653)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電力部門の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
1億6700万
2013年3月31日 -67.66%
5400万
2013年12月31日
-2600万
2014年3月31日
2700万
2014年12月31日 +396.3%
1億3400万
2015年3月31日 +99.25%
2億6700万
2015年12月31日 +42.32%
3億8000万
2016年3月31日 -16.05%
3億1900万
2016年12月31日 -55.17%
1億4300万
2017年3月31日 -60.14%
5700万
2017年12月31日 +84.21%
1億500万
2018年3月31日 +179.05%
2億9300万
2018年12月31日 +27.65%
3億7400万
2019年3月31日 -30.21%
2億6100万
2019年12月31日 +57.09%
4億1000万
2020年3月31日 -57.32%
1億7500万
2020年12月31日 +181.14%
4億9200万
2021年3月31日 -62.2%
1億8600万
2021年12月31日 +226.34%
6億700万
2022年3月31日 -50.08%
3億300万
2022年12月31日 +121.78%
6億7200万
2023年3月31日 -47.47%
3億5300万
2023年12月31日 +98.02%
6億9900万
2024年3月31日 -33.76%
4億6300万
2024年12月31日 +125.7%
10億4500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の4つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ITシステム、スマート保安システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「環境エネルギー部門」は、上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム、蓄電システム、スマート保安システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス(SaaS)事業を行っております。「サービス部門」は、電気機械設備・電気設備・省エネ機器やロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025/03/27 15:33
#2 事業の内容
発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ITシステム、スマート保安システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。
[主な関係会社]当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)
「環境エネルギー部門」
2025/03/27 15:33
#3 会計方針に関する事項(連結)
① 工事及びエンジニアリング関連事業
工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門及びサービス部門の太陽光設備関連等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。
② ソフトウェアの開発・クラウドサービス関連事業
2025/03/27 15:33
#4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、組織変更に伴い従来「環境エネルギー部門」に含まれていた電力広域分野を「電力部門」へ移管しております。また、「その他」に含まれていたパワーエレクトロニクス部門と当社の連結子会社であるトライテック㈱を「環境エネルギー部門」に移管しております。これに伴い、従来「その他」に含まれていた当社の蓄電システム、インバータ製品に関する事業は「環境エネルギー部門」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2025/03/27 15:33
#5 従業員の状況(連結)
2024年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
電力部門223[17]
環境エネルギー部門351[36]
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/03/27 15:33
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメント等の変更を行っております。以下の前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(電力部門)
情報制御分野において、総合制御所向け等の制御システム(OT)や、遠隔監視システムなどのスマート保安システム及び配電機器製品が堅調に推移したこと等により、売上高は8,286百万円(前期比 13.5%増)、セグメント利益は1,045百万円(同 46.9%増)となりました。
2025/03/27 15:33
#7 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
4 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の17名で構成されております。
役職名氏名担当又は主な職業
上級執行役員川 﨑 祥 紀エネルギーソリューション部門長兼 営業統括本部副本部長兼 東京支社副支社長
上級執行役員常 岡 則 夫電力部門長 兼 電力営業部長
上級執行役員山 崎 忠 照事業統括本部長兼 古賀事業所長 兼 モノづくり統括部長
執行役員福 永 孝営業統括本部副本部長兼 環境公共部門副部門長 兼 工事部長
執行役員吉 武 淳 一電力部門副部門長兼 電力装置設計部長
執行役員山 田 和 夫電力部門副部門長兼 デジタルソリューション設計部長兼 プラントサービス部長
執行役員谷 川 洋経営統括本部副本部長兼 経営企画部長
(注) *印の各氏は、取締役を兼務しております。
2025/03/27 15:33
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工事及びエンジニアリング関連事業
工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/03/27 15:33

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