- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が363百万円減少し、繰越利益剰余金が359百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は31円47銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/29 15:04- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2016/03/29 15:04- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これは、主に退職給付に係る負債が減少(2,094百万円から1,738百万円に減少)したためであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は6,407百万円(前連結会計年度は5,678百万円)となり、728百万円増加
2016/03/29 15:04- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。2016/03/29 15:04 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/03/29 15:04- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 5,678 | 6,407 |
| 純資産の部から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 5,678 | 6,407 |
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