受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高、損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/03/29 15:30

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産

	当連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形	633	百万円
売掛金	4,299

2023/03/29 15:30

#3 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	19	百万円	-	百万円

2023/03/29 15:30

#4 期末日満期手形の会計処理（連結）

期末日満期手形等は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。従って、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日は、金融機関の休業日のため、期末日満期手形等が次の科目に含まれております。
なお、電子記録債権は重要性が乏しいため、連結財務諸表上、前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」、当連結会計年度は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形	34	百万円	12	百万円
電子記録債権	3		38

2023/03/29 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

となり、2,420百万円増加いたしました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)の増加(12,155百万円から13,965百万円に増加)や、仕掛品が増加(1,621百万円から1,727百万円に増加)、その他に含まれる前渡金が増加(75百万円から242百万円に増加)したためであります。
(固定資産) 当連結会計年度における固定資産の残高は8,689百万円(前連結会計年度は8,848百万円)となり、158百万円減少いたしました。

2023/03/29 15:30

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク、外貨建債権・債務は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2023/03/29 15:30