- 6653
- 2026/09/30
- 時価
- 295億円
- PER 予
- 11.52倍
- 2009年以降
- 赤字-2080倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.47倍
- 2009年以降
- 0.6-2.9倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.82%
- ROE 予
- 12.75%
- ROA 予
- 6.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
正興電機製作所(6653)のセグメント間の内部売上高又は振替高 - サービス部門の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 1億9800万
- 2017年6月30日 +107.58%
- 4億1100万
- 2017年9月30日 +45.99%
- 6億
- 2017年12月31日 +52.5%
- 9億1500万
- 2018年3月31日 -85.9%
- 1億2900万
- 2018年6月30日 +187.6%
- 3億7100万
- 2018年9月30日 +51.21%
- 5億6100万
- 2018年12月31日 +68.98%
- 9億4800万
- 2019年3月31日 -78.9%
- 2億
- 2019年6月30日 +92.5%
- 3億8500万
- 2019年9月30日 +39.74%
- 5億3800万
- 2019年12月31日 +45.17%
- 7億8100万
- 2020年3月31日 -80.28%
- 1億5400万
- 2020年6月30日 +172.73%
- 4億2000万
- 2020年9月30日 +48.33%
- 6億2300万
- 2020年12月31日 +40.29%
- 8億7400万
- 2021年3月31日 -72.43%
- 2億4100万
- 2021年6月30日 +116.18%
- 5億2100万
- 2021年9月30日 +31.29%
- 6億8400万
- 2021年12月31日 +33.92%
- 9億1600万
- 2022年3月31日 -77.84%
- 2億300万
- 2022年6月30日 +47.29%
- 2億9900万
- 2022年9月30日 +57.53%
- 4億7100万
- 2022年12月31日 +40.13%
- 6億6000万
- 2023年3月31日 -77.73%
- 1億4700万
- 2023年6月30日 +81.63%
- 2億6700万
- 2023年9月30日 +51.69%
- 4億500万
- 2023年12月31日 +38.02%
- 5億5900万
- 2024年3月31日 -78.35%
- 1億2100万
- 2024年6月30日 +114.88%
- 2億6000万
- 2024年12月31日 +146.92%
- 6億4200万
- 2025年6月30日 -55.76%
- 2億8400万
- 2025年12月31日 +155.99%
- 7億2700万
- 2026年6月30日 -70.01%
- 2億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/26 15:34
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 - #2 事業の内容
- 電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を下記の関係会社で行っております。2026/03/26 15:34
[主な関係会社]当社(サービス部門)、㈱正興サービス&エンジニアリング(サービス部門)、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門)
「その他」 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 工事及びエンジニアリング関連事業2026/03/26 15:34
工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門及びサービス部門の太陽光設備関連等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。
② ソフトウェアの開発・クラウドサービス関連事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 15:34 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/03/26 15:34
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の4つを報告セグメントとしております。「電力部門」は、発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ITシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「環境エネルギー部門」は、上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・AIデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、eラーニング等に関するクラウドサービス(SaaS)、AI・IoT等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を行っております。「サービス部門」は、電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を行っております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/26 15:34
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) 情報部門 108 [1] サービス部門 40 [6] その他 175 [85]
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/03/26 15:34
1980年4月 当社入社 2013年2月 ㈱正興サービス&エンジニアリング代表取締役社長 2013年4月 当社取締役上級執行役員サービス部門長 2019年3月 当社常務執行役員サービス部門長 2020年3月 当社監査役 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- スマート港湾の展開やシステム開発など、港湾分野及び開発分野は底堅く推移し、売上高は1,570百万円(前期比 0.3%増)となりましたが、ヘルスケア分野において、開発コストが増加したことにより、セグメント利益は113百万円(同 50.5%減)となりました。2026/03/26 15:34
(サービス部門)
系統用蓄電所・データセンター向け案件が堅調に推移し、売上高は6,141百万円(前期比 24.0%増)、セグメント利益は135百万円(同 111.9%増)となりました。 - #9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 4 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は次の17名で構成されております。2026/03/26 15:34
(注) *印の各氏は、取締役を兼務しております。役職名 氏名 担当又は主な職業 常務執行役員 山 口 満 情報部門長兼 正興ITソリューション㈱ 代表取締役社長 常務執行役員 柴 田 洋 一 サービス部門長兼 ㈱正興サービス&エンジニアリング 代表取締役社長 上級執行役員 川 﨑 祥 紀 エネルギーソリューション部門長兼 営業統括本部副本部長兼 東京支社副支社長 - #10 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 4 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。2026年3月27日開催予定の定時株主総会終了後の執行役員は次の17名で構成される予定であります。2026/03/26 15:34
(注) *印の各氏は、取締役を兼務しております。役職名 氏名 担当又は主な職業 常務執行役員 山 口 満 情報部門長兼 正興ITソリューション㈱ 代表取締役社長 常務執行役員 柴 田 洋 一 サービス部門長兼 ㈱正興サービス&エンジニアリング 代表取締役社長 常務執行役員 土 屋 隆 太 総合企画担当兼 営業統括本部副本部長