四半期報告書-第116期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資が増加基調にあり、個人所得環境も持続的に改善していることで、全体としては緩やかな景気回復が続きました。しかしながら世界経済においては、経済的・地政学的リスクが点在し、特に米中貿易摩擦は世界経済全体に大きな影を落としており、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画(SEIKO IC2021)を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の3つの施策に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は、電力部門やサービス部門が堅調に推移したことにより、17,051百万円(前年同期比 7.5%増)となりましたが、損益につきましては、環境エネルギー部門の公共分野において売上が第4四半期以降にずれ込んだことや工事費用が増加したこと等により、営業利益は380百万円(同 38.7%減)、経常利益は417百万円(同 35.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は280百万円(同 29.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた当社の連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めており、前第3四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力部門)
電力システム改革に対応した、OT・ITを活用した情報制御システムや発変電・配電設備向け製品が堅調に推移したことにより、売上高は3,883百万円(前年同期比 5.7%増)、セグメント利益は357百万円(同 12.9%増)となりました。
(環境エネルギー部門)
公共分野において水処理設備や道路設備向けの売上が第4四半期以降にずれ込んだことにより、売上高は7,582百万円(前年同期比 8.1%減)となりました。損益につきましては、売上減少や工事費用が増加したこと等により、セグメント損失183百万円(前年同期はセグメント利益145百万円)となりました。
(情報部門)
ヘルスケア分野や製造業向けのシステム開発が堅調に推移し、売上高は866百万円(前年同期比 14.0%増)となりましたが、セグメント利益におきましては、港湾向けのシステム開発において原価率が増加したこと等により、55百万円(同 23.8%減)となりました。
(サービス部門)
再生可能エネルギー関連製品や工場向け大口設備案件等が堅調に推移し、売上高は3,533百万円(前年同期比 77.0%増)、セグメント利益は64百万円(同 57.9%増)となりました。
(その他)
発変電所向け改修工事や、電子機器製品、調光フィルム関連が堅調に推移したこと等により、売上高は1,185百万円(前年同期比 0.2%増)、セグメント利益は85百万円(同 97.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して3,145百万円減少の12,373百万円となりました。これは主に、仕掛品が437百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,753百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して449百万円減少の6,432百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により411百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して3,282百万円減少の7,595百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,687百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して58百万円減少の2,278百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して253百万円減少の8,931百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が時価の下落等により293百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であり、この中には受託研究等の費用17百万円が含まれております。