四半期報告書-第118期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、企業活動や個人消費が再び停滞することとなりました。しかしながら、感染収束への不透明さは依然として残るものの、国内においてワクチン接種率が増加したことで全国的に感染者数の減少傾向が続いており、今後の経済回復が期待されております。
このような状況の中、当社グループは当期創立100周年を迎え、中期経営計画(SEIKO IC2021)のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、電力部門の情報制御や発変電分野、環境エネルギー部門の公共分野やサービス部門が堅調に推移したことにより、売上高は16,651百万円(前年同期比 7.2%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は861百万円(前年同期比 22.3%増)、経常利益は909百万円(同 28.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、563百万円(同 0.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電力部門)
OT(制御・運用技術)・IT(情報技術)を活用した情報制御システム、水力発電所(FIT)向けシステムや発変電システムなどが堅調に推移し、売上高は4,790百万円(前年同期比 24.4%増)、セグメント利益は421百万円(同 25.5%増)となりました。
(環境エネルギー部門)
公共分野において水処理設備向け監視制御システムは堅調に推移したものの、一般産業向けが低調となり、売上高は7,441百万円(前年同期比 5.4%減)となりましたが、公共分野において利益率が改善したことにより、セグメント利益は245百万円(同 1.6%増)となりました。
(情報部門)
港湾分野が低調であったものの、入退所管理システムの販売が増加したことや、フィリピンにおいて日系企業向けのシステム開発が堅調に推移したことにより、売上高は898百万円(前年同期比 4.1%増)、セグメント利益は114百万円(同 256.6%増)となりました。
(サービス部門)
太陽光発電設備関連製品の大口案件により、売上高は2,189百万円(前年同期比 23.2%増)となりましたが、利益率が低かったことなどにより、セグメント利益は69百万円(同 26.9%減)となりました。
(その他)
発電所向け工事案件の増加やオフィス向けの調光フィルムが堅調に推移したこと等により、売上高は1,332百万円(前年同期比 13.6%増)、セグメント利益は11百万円(前年同期 セグメント利益0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して3,115百万円減少の13,358百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,728百万円減少したことや現金及び預金が195百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,322百万円増加の8,756百万円となりました。これは主に、有形固定資産が取得等により1,060百万円増加したことや投資有価証券が時価の上昇等により255百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して3,605百万円減少の7,968百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,904百万円減少したことや電子記録債務が632百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,421百万円増加の3,608百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,295百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して390百万円増加の10,538百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の上昇等により101百万円増加したことや、利益剰余金が剰余金の配当により302百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により563百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円であり、この中には受託研究等の費用34百万円が含まれております。