訂正有価証券報告書-第120期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
		当連結会計年度
	顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,010
	顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,932
	契約資産(期首残高)	9,145
	契約資産(期末残高)	9,032
	契約負債(期首残高)	431
	契約負債(期末残高)	683

契約資産は、顧客との工事及びソフトウェアの開発に係る契約のうち、履行義務が進捗率に応じて一定の期間にわたり充足される場合において、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該工事及びソフトウェアの開発に関する対価は、契約条件に従い、主に工事及びソフトウェアの開発の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。
契約負債は、顧客との工事及びソフトウェアの開発に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行っております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、383百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が252百万円増加した主な理由は工事契約に係る前受金が増加したためであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

		(単位:百万円)
		当連結会計年度
	1年以内	18,566
	1年超2年以内	5,949
	2年超3年以内	493
	3年超4年以内	216
	4年超	34
	合計	25,261

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
		当連結会計年度
	顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,932
	顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,127
	契約資産(期首残高)	9,032
	契約資産(期末残高)	8,053
	契約負債(期首残高)	683
	契約負債(期末残高)	317

契約資産は、顧客との工事及びソフトウェアの開発に係る契約のうち、履行義務が進捗率に応じて一定の期間にわたり充足される場合において、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該工事及びソフトウェアの開発に関する対価は、契約条件に従い、主に工事及びソフトウェアの開発の完了後(もしくは顧客検収後)概ね2か月以内に受領しております。
契約負債は、顧客との工事及びソフトウェアの開発に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行っております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、568百万円であります。
また、契約資産が979百万円減少した主な理由は、工事の完了とそれに伴う回収による減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

		(単位:百万円)
		当連結会計年度
	1年以内	21,556
	1年超2年以内	5,557
	2年超3年以内	1,420
	3年超4年以内	201
	4年超	13
	合計	28,749