有価証券報告書-第122期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びCS(顧客満足)経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画(SEIKO IC2026)において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ROE及びROICを掲げております。最終年度となる2026年12月期の目標値は、受注高430億円、売上高360億円、営業利益30億円、営業利益率8.3%であります。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新やデジタル化の進展を背景に、AIデータセンターや半導体工場の建設など、エネルギー需要が増加するなか、再生可能エネルギーや蓄電所の活用による電力の安定供給に対する重要性が高まっております。
また、自動化・省人化ニーズの高まりなど、社会インフラ全体の高度化に向けた投資は、今後も継続的に拡大していくことが期待されます。
当社グループは、このような事業環境の変化を成長のチャンスと捉え、引き続き、中期経営計画(SEIKO IC2026)の3つの重点施策に取り組んでまいります。
①デジタルファースト(デジタル技術を活用した社会課題解決)
AI、IoT、ロボットなどのデジタル技術を活用したスマート保安ソリューションやOT(制御・運用技術)を活用し、電力設備や各種プラントにおける現場作業の効率化・高度化に取り組んでまいります。
また、AIデータセンター向けサーバソリューションなど、スマート社会の実現に貢献するソリューション・サービスの展開により、事業拡大を図ってまいります。
②脱炭素社会の実現(カーボンニュートラルへの取り組み)
再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自のエネルギーソリューションに次世代技術を積極的に取り入れ、AIデータセンターや蓄電所、半導体工場などの電力需要への対応や、全固体リチウムイオン電池のモジュール化、レドックスフロー電池などによる電力利用の最適化など、トータルエネルギーソリューションの提供を通じて、事業の拡大と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
③One 正興(グループ総合力の発揮)
当社グループが持つ、OT(制御・運用技術)・IT(情報技術)・プロダクト(モノづくり)・AIを活かしたグループ総合力により、お客さまにOneストップでトータルソリューションを提供してまいります。
また、当社グループの持続的な成長に向け、「One 正興」のもと、国内外のパートナーとの協業を積極的に推進し、新たな価値の共創と事業領域の拡大を図ってまいります。これらの取り組みについては、新技術・新事業の創出を加速させる「ひびきの研究開発センター」を拠点に推進してまいります。
海外市場におきましても、中国やアジアを中心に、再生可能エネルギーや省エネ、点検サービスなど、エネルギーソリューションを核として、国内事業部門との連携を強化し、事業の拡大を図ってまいります。
当社グループは、多様な人財が活躍し価値を発揮できる組織風土の実現に向け、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組むとともに、職場環境の改善や健康経営の促進を通じて、従業員のエンゲージメント向上に努めてまいります。
また、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガス排出量の削減、IR活動の強化、コーポレートガバナンスの充実を図ることで、株主さまをはじめとする全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。