有価証券報告書-第117期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びCS(顧客満足)経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2018年から2021年を最終年度とする中期経営計画(SEIKO IC2021)において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率及びROEを掲げております。最終年度となる2021年12月期の目標値は、売上高300億円、営業利益20億円、営業利益率6.7%、ROE13.4%であります。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスによるDX(デジタルトランスフォーメーション)化の急速な進展に加え、菅政権が2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に掲げるなど、再生可能エネルギーの重要性が見直されております。
当社グループはこのような事業環境を成長のチャンスと捉え、中期経営計画(SEIKO IC2021)の最終年度においては以下の施策に取り組んでまいります。
①グループ総合力発揮による社会インフラ事業の展開
当社グループが併せもつ、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(モノづくり)を活かし、電力、環境、エネルギーソリューションなど成長牽引事業に注力してまいります。
再生可能エネルギーに欠かせない新型家庭用蓄電システムや中容量蓄電システムなどの開発を図るとともに、引き続き水力発電、太陽光、風力発電等の事業に取り組んでまいります。
②海外事業の拡大
パートナー企業との連携を強化し、中国、ASEAN諸国における電機システム、メンテナンスサービス、省エネ事業、環境関連ビジネスを中核とした事業展開を推進してまいります。また、ODAなどの海外のインフラ整備プロジェクト事業についても積極的に参画し事業の拡大を図ってまいります。
グローバル人材の育成と確保においても海外事業の拡大における重要課題として取り組んでまいります。
③生産性の向上
当社グループの生産拠点である古賀事業所のリニューアル、生産設備の近代化、DX化を進め、生産能力拡大とコスト競争力強化の実現に取り組んでまいります。
また、併せて業務プロセスの見直し、間接業務の削減による業務の効率化を進めてまいります。
当社グループは、社会インフラ事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの充実、環境に配慮した企業活動を推進することによりESG経営を強化し、株主さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。