有価証券報告書-第116期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びCS(顧客満足)経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2018年から2021年を最終年度とする新中期経営計画(SEIKO IC2021)において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率及びROEを掲げております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル化やデジタル化の急速な進展に加え、電力システム改革や社会インフラ老朽化への対応など市場のニーズは大きく変わりつつあります。当社グループは、このような事業環境を成長するチャンスと捉え、中期経営計画(SEIKO IC2021)の3年目である2020年度においては、「ギアチェンジ」を合言葉に、「事業領域の拡大」と「収益構造改革」に向け、以下の施策に取り組んでまいります。
①グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開
当社グループが併せもつ、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(モノづくり)を活かし、電力、環境、エネルギーソリューションなど成長牽引事業に注力してまいります。
パワエレ技術を活用した新型家庭用蓄電システムや中容量蓄電システムなど、新製品による事業の拡大を図るとともに、事業成長の重要な要素である、AIやIoT等のデジタル人材の確保と育成に取り組んでまいります。
②海外事業の拡大
パートナー企業との連携を強化し、中国、ASEAN諸国における電機システム、メンテナンスサービス、省エネ事業、環境関連ビジネスを中核とした事業展開を推進してまいります。また、ODAなどの海外のインフラ整備プロジェクト事業についても積極的に参画し事業の拡大を図ってまいります。
グローバル人材の育成と確保においても海外事業の拡大における重要課題として取り組んでまいります。
③生産性の向上
当社グループの生産拠点である古賀事業所のリニューアル、生産設備の近代化、IT化を進め、生産能力拡大とコスト競争力強化の実現に取り組んでまいります。
また、併せて業務プロセスの見直し、間接業務の削減による業務の効率化を進めてまいります。
当社グループは、製品・サービスの提供など事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実、環境に配慮した企業活動を推進することによりESG経営を強化し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。