有価証券報告書-第122期(2025/01/01-2025/12/31)

ア.人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針と取組
a.人財の多様性の確保
変化の激しい事業環境において、中長期的に企業価値を向上させていくためには、非連続的なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な人財の掛け合わせです。当社では年齢、性別、国籍、人種、障がい者、宗教などに関係なく多様な人財の採用を積極的に行い、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を行っております。
・女性社員の積極採用
当社単体では、技術系採用が多く、その母数となる理系の女性学生の比率が少ないこともあり、結果として女性管理職比率が低いという課題を抱えております。そのため、サステナビリティ方針のマテリアリティとして、女性管理職比率を2040年に20%にすることを目標に掲げております。その具体的な取組として、新卒採用における女性の割合を3割以上と目標に掲げ、文系理系職問わず、女性採用を積極的に推進しております。
・事業戦略に沿った人財の採用
今後の事業戦略の実現に必要な専門知識、技術、経験などを有する人財を計画的に採用するとともに、あらゆる業務の生産性向上や新たな価値の創出に資するGX・DX推進に向けて、全社員を対象にした教育を実施してまいります。
また、海外事業の拡大を見据え、海外人財も積極的に採用しております。その際、就業において宗教上の配慮を要する場合には、配属前に職場へ教育を行うなど、社員が職場環境に馴染みやすいように配慮を行っております。
・障がい者雇用
誰もが自立した生活を送れる社会を実現するため、障がい者雇用にも積極的に取り組んでおります。特に特別支援学校からの定期的な採用等により雇用の安定確保に努めております。
b.人財の育成
「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと当社では、社員の成長が企業最大の財産(価値)と位置付けるとともに、「会社の役割は社員の自己実現の場を提供することにある」という考えのもと、「与えられる教育」から「自ら学ぶ教育」へと個々の自律性を尊重した教育体制を導入しております。また、多様な価値観、年齢、職種の者との勉強会やミーティングなど、双方向コミュニケーションを重視した独自の制度を導入し、人財育成の向上を図っております。
・評価制度
人事評価制度においては、バランス・スコアカードを導入し、「財務・顧客・内部プロセス・組織能力」の4つの視点で目標設定と評価を行っております。特に、育成が必要な若年層には、自律的に学ぶこと、新しいことにチャレンジすることのウェイトを高くし、また、管理職には部下育成の評価指標を取り入れるなど、部下のモチベーションアップ、人財育成・能力開発等に積極的に展開しております。
・1on1の推進
上司と部下による1on1ミーティングを定期的に行っております。部下の自発的な意見をベースとした対話型コミュニケーションを行うことにより、部下の成長促進、各部の組織力の強化に繋げております。
・エルダー制度
入社3年未満の社員(若手社員)に他部署の先輩社員が教育係(エルダー)となり、仕事に対する考え方やメンタルケアを行っております。また、この制度により、若手社員だけでなくエルダー側のマネジメントスキルも向上し、双方のステップアップが図られております。
・管理職候補育成制度
次世代リーダー育成を目的とした管理職育成研修に取り組んでおります。戦略策定や実行力、経営スキルやコミュニケーション能力向上、リーダーとしてのマインドの確立等により、管理職候補生の育成に努めております。
・公的資格取得推奨・業績表彰
公的資格の中で、事業戦略上必要な資格を取得推奨資格とし、難易度を考慮したうえでランク付けをしております。ランクに応じて、取得による報奨金の支給と昇格ポイントの付与、また、顕著な功績者に対する業績表彰の施行等により、社員のモチベーション・能力アップを図るとともに、自発的に学び発展する組織風土の醸成に取り組んでおります。
イ.社内環境整備に関する方針と取組
当社では、社員及び全ての関係者が安全に就業することのできる職場環境の整備、また社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しております。
・健康経営
企業が健全であるためには、社員が心身ともに健康であることが必要と考えております。
「健康は自分のため、ご家族のため、会社のため、全ての仕事に挑戦する第一歩の基本条件である」という考えのもと、社員の健康を重要な経営資源の一つと捉え、ご家族を含めた自発的な健康維持増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進で、「社員が活き活きと仕事ができる」企業グループを目指します。
当社では健康経営戦略のKGIとして、2026年までにエンゲージメントスコア70点、運動習慣者比率50%を掲げており、月1回の1on1の推進、ウォーキングイベント参加率80%以上など健康投資の効果を図るKPIを設定しております。施策実行結果に対しての評価、改善をしながら、健康増進施策を推進しております。
このような取組みが評価され、「健康経営優良法人2025」において大規模法人部門の「ホワイト 500」に認定されております。
・安全衛生
安全衛生業務を総括管理するため、全社総括安全衛生管理者を置き、中央安全衛生委員会を年2回開催しております。
この委員会は、全社安全・衛生活動の評価及び改善、社員の健康管理等を調査審議、安全・衛生に関する基本方針・計画作成等を行い、各事業所の安全衛生委員会に安全衛生管理活動方針の計画等の通達を行っております。また、各安全衛生委員会は通達方針に基づき、安全衛生パトロール、リスクアセスメントの実施、長時間労働対策等に取り組んでおります。
・労働時間の管理
ワークライフバランス実現のためには、時間外労働の削減が必須であり、そのためには、労働時間の把握と管理が不可欠です。当社においては、入退門システム等により、勤怠管理を1分単位で行っており、各部署・個人の業務量の把握と人員配置の適正化など、労働生産性の向上と時間外労働の削減に取り組んでおります。
また、ワーク(労働時間)のみならずライフ(休日)においても、従来の年次有給休暇、半日有給休暇に加え、今年度より1時間単位での有給休暇制度を導入し、より一層社員のニーズに応じた有給休暇取得に対応しております。
・男性育休の推進
育児と仕事を両立できるように、社内環境整備に力を入れており、女性の育児休職取得率は、100%となっております。また、2022年度からは男性の育児休暇取得の推進を行っております。男性が積極的に育児参加することで、職場全体の育児への理解が深まると同時に、性的役割分担の見直しや、業務プロセスの改善に繋がると考え、管理職への説明会を実施しております。サステナビリティ方針のマテリアリティとして、社員の育児休職取得率100%を設定し、性別に関わらず活躍できる職場、組織、会社を目指してまいります。