製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1227万
- 2009年3月31日 +17.93%
- 1447万
- 2010年3月31日 +133.33%
- 3376万
- 2011年3月31日 +53.26%
- 5174万
- 2012年3月31日 +13.66%
- 5881万
- 2013年3月31日 -24.76%
- 4425万
- 2014年3月31日 -21.57%
- 3470万
- 2015年3月31日 -28.28%
- 2489万
- 2016年3月31日 -14.38%
- 2131万
- 2017年3月31日 -18.65%
- 1733万
- 2018年3月31日 +18.85%
- 2060万
- 2019年3月31日 +33.17%
- 2744万
- 2020年3月31日 +21.62%
- 3337万
- 2021年3月31日 -13.32%
- 2892万
- 2022年3月31日 +24.15%
- 3591万
- 2023年3月31日 +38.07%
- 4958万
個別
- 2008年3月31日
- 1227万
- 2009年3月31日 +17.93%
- 1447万
- 2010年3月31日 +133.33%
- 3376万
- 2011年3月31日 +53.26%
- 5174万
- 2012年3月31日 +13.66%
- 5881万
- 2013年3月31日 -44.63%
- 3256万
- 2014年3月31日 -27.11%
- 2373万
- 2015年3月31日 -53.68%
- 1099万
- 2016年3月31日 -42.24%
- 635万
- 2017年3月31日 -55.51%
- 282万
- 2018年3月31日 +59.94%
- 452万
- 2019年3月31日 +144.62%
- 1105万
- 2020年3月31日 +34.43%
- 1486万
- 2021年3月31日 +12.2%
- 1667万
- 2022年3月31日 -0.7%
- 1656万
- 2023年3月31日 +17.91%
- 1952万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 9:13
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 広告宣伝費 48,617 88,183 製品保証引当金繰入額 16,561 17,042 貸倒引当金繰入額 50,679 72,025 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
当社及び国内子会社
……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外子会社
……主として先入先出法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外子会社
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 7~12年2023/06/29 9:13 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/06/29 9:13
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 29,200 - - 29,200 製品保証引当金 16,561 17,042 14,076 19,527 賞与引当金 361,223 489,693 361,223 489,693 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 在外子会社 8社
・TEIKOKU USA INC.
・大連帝国キャンドモータポンプ有限公司
・大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司
・台湾帝国ポンプ有限公司
・TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.
・TEIKOKU ELECTRIC GmbH
・TEIKOKU KOREA CO.,LTD.
・HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用対象会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.を除く在外子会社7社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えていないため、連結に際しては当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
……主として移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 9:13 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 12年2023/06/29 9:13