構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べ、セグメント利益が、「ポンプ事業」で34,714千円、「電子部品事業」で398千円それぞれ増加しております。

2019/03/14 13:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,714千円増加しております。

2019/03/14 13:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,112千円増加しております。

2019/03/14 13:26

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
……定額法2019/03/14 13:26

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度において、建物及び構築物(233,762千円)を、当連結会計年度においては、建物及び構築物(196,890千円)を銀行保証の担保に供しております。
なお、子会社の大連帝国キャンドモータポンプ有限公司の訴訟に伴い、当連結会計年度末時点で330,750千円の預金口座の使用制限を受けております。

2019/03/14 13:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	新工場建物	1,649,273千円
構築物	新工場構築物	265,341千円
機械及び装置	新工製品等の組立設備	679,739千円

2019/03/14 13:26

#7 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、品質の向上及びコスト削減を目的とした経営資源の集中化を基本的な方針としております。当連結会計年度は、ポンプ事業及び電子部品事業に総額33億26百万円の設備投資を行いました。
ポンプ事業では、主として当社において新工場建設に伴う建物及び構築物に19億14百万円を、同じく新工場建設に伴う機械装置等に7億83百万円を、それぞれ投資いたしました。
電子部品事業では、子会社の株式会社平福電機製作所において生産ラインの効率化及び品質対応を目的として、リース資産に1億15百万円を投資いたしました。

2019/03/14 13:26

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は213億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億67百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2億66百万円増加したものの、現金及び預金が6億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は115億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億82百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が25億25百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、329億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億14百万円増加いたしました。

2019/03/14 13:26

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外子会社
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法2019/03/14 13:26