訂正有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は213億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億67百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2億66百万円増加したものの、現金及び預金が6億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は115億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億82百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が25億25百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、329億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億14百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は71億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億18百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が5億90百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が2億7百万円、設備関係未払金が12億26百万円増加したことによるものであります。固定負債は17億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、87億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億81百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は241億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億33百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が8億73百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.4%(前連結会計年度末は75.3%)となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の分析
当社グループの報告セグメントである、ポンプ事業においては上期の受注不振と円高による為替換算の影響により低調に推移し、電子部品事業においては熊本地震の影響等により低調に推移しました。
この結果、売上高は前期比6.9%減の193億11百万円となりました。
売上原価は、新工場稼働による減価償却費等の増加があったものの、売上高の減少に伴い、前期比5.8%減の119億93百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比3.4%減の56億52百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前期比23.2%減の16億66百万円となりました。
営業外損益は、為替レートの変動により為替差損が減少したため、前期の1億35百万円の損失(純額)から61百万円の利益(純額)となりました。
この結果、経常利益は前期比15.0%減の17億28百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益の計上等により、69百万円の利益(純額)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前期比10.7%減の17億97百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比14.2%減の11億59百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針は遡及適用され、前年同期比較にあたっては遡及適用後の数値に基づき算出しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。