訂正有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、218億54百万円(前連結会計年度末は220億70百万円)となり、2億16百万円減少しました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、91億90百万円(前連結会計年度末は89億70百万円)となり、2億20百万円増加しました。
これは、主として建設仮勘定の増加(1億1百万円から9億23百万円へ8億22百万円増加)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、59億82百万円(前連結会計年度末は66億67百万円)となり、6億84百万円減少しました。
これは、主として未払法人税等の減少(7億87百万円から4億98百万円へ2億88百万円減少)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億97百万円(前連結会計年度末は16億64百万円)となり、32百万円増加しました。これは、繰延税金負債の増加(31百万円から1億8百万円へ76百万円の増加)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、233億65百万円(前連結会計年度末は227億8百万円)となり、6億56百万円増加しました。
これは、主として利益剰余金の増加(148億81百万円から159億29百万円へ10億48百万円増加)によるものであります。
(2) 経営成績の分析
① 当連結会計年度の分析
当連結会計年度における経営成績とそれらの要因は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、204億55百万円(前期比8.1%減)となりました。セグメント別では、主力のポンプ事業の売上高が171億78百万円(同9.0%減)、電子部品事業の売上高が29億7百万円(同3.6%増)、その他の売上高が3億69百万円(同37.8%減)となっております。
主力のポンプ事業において、国内市場については設備投資の緩やかな回復等に伴い増加したものの、海外市場については、中国経済の減速等の影響により低調に推移しました。
一方、電子部品事業においては、受注先からの仕事量の増加により、堅調に推移しました。
また、その他は昇降機等の特殊機器の売上が減少したことから低調に推移しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、79億6百万円(同9.6%減)となり、売上総利益率は38.7%(同0.6ポイント減)となりました。
これは、売上の減少に加え、主力のポンプ事業における中国市場での利益率悪化が主な要因であります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、21億42百万円(同13.3%減)となりました。
これは、主にポンプ事業及びその他における売上の減少並びに粗利率の悪化等が要因であります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、20億6百万円(同34.2%減)となりました。
これは売上高の減少や、ポンプ事業における粗利率の悪化等に加え、年明け以降の急激な円高の進行に伴い為替差損2億23百万円が発生したこと等が要因であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、13億34百万円(同31.1%減)となりました。
これは、売上の減少や、円高の進行による為替差損の発生等により経常利益が減少したことに加え、法人税実効税率が変更となったこと等が要因であります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。
② 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済見通しにつきましては、好調であった米国景気に輸出や設備投資の停滞による減速懸念が見られ、追加利上げのタイミングが混沌とする等、世界経済全体の不透明感が高まっています。
また、国内においても急速に進んだ円高による企業収益の悪化やそれによる設備投資への慎重姿勢の強まり等、景気の下振れリスクに留意する必要があります。
キャンドモータポンプ業界全般としては、外需については中国をはじめとした新興国経済の減速や原油価格の動向等の影響が懸念され、内需についても円高等の影響から先行き不透明感が強まっており、全体として力強さを欠く状況が継続しています。
当社グループにおきましては、このような外部環境のもと、①北米でのキャンドモータポンプ市場の拡大を図るための営業力強化・サービス体制の拡充、②中国市場での更なるシェアアップを図るための営業力強化・サービス体制の拡充、③欧州でのブランド認知度向上・代理店網の整備、④韓国、台湾、東南アジア地域での販売力の強化、⑤BRICsをはじめとした新興市場への販路拡大等、積極的な海外戦略を推進してまいります。また、国内においては、長年築いてきたブランドパワーを活かしながら、継続的な技術開発・新製品の投入を行うとともに、一層のコスト低減による価格競争力強化・人材育成等に注力し、利益確保を図ってまいります。
今後とも、キャンドモータポンプでのリーディングカンパニーとして、ポンプ業界とりわけ耐食性ポンプの分野にキャンドモータポンプの地位をより強固にすることを通じ、世界的なマーケットシェアの向上、収益構造の改善、安定成長企業としての更なる基盤の確立を目指してまいります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、218億54百万円(前連結会計年度末は220億70百万円)となり、2億16百万円減少しました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、91億90百万円(前連結会計年度末は89億70百万円)となり、2億20百万円増加しました。
これは、主として建設仮勘定の増加(1億1百万円から9億23百万円へ8億22百万円増加)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、59億82百万円(前連結会計年度末は66億67百万円)となり、6億84百万円減少しました。
これは、主として未払法人税等の減少(7億87百万円から4億98百万円へ2億88百万円減少)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億97百万円(前連結会計年度末は16億64百万円)となり、32百万円増加しました。これは、繰延税金負債の増加(31百万円から1億8百万円へ76百万円の増加)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、233億65百万円(前連結会計年度末は227億8百万円)となり、6億56百万円増加しました。
これは、主として利益剰余金の増加(148億81百万円から159億29百万円へ10億48百万円増加)によるものであります。
(2) 経営成績の分析
① 当連結会計年度の分析
当連結会計年度における経営成績とそれらの要因は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、204億55百万円(前期比8.1%減)となりました。セグメント別では、主力のポンプ事業の売上高が171億78百万円(同9.0%減)、電子部品事業の売上高が29億7百万円(同3.6%増)、その他の売上高が3億69百万円(同37.8%減)となっております。
主力のポンプ事業において、国内市場については設備投資の緩やかな回復等に伴い増加したものの、海外市場については、中国経済の減速等の影響により低調に推移しました。
一方、電子部品事業においては、受注先からの仕事量の増加により、堅調に推移しました。
また、その他は昇降機等の特殊機器の売上が減少したことから低調に推移しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、79億6百万円(同9.6%減)となり、売上総利益率は38.7%(同0.6ポイント減)となりました。
これは、売上の減少に加え、主力のポンプ事業における中国市場での利益率悪化が主な要因であります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、21億42百万円(同13.3%減)となりました。
これは、主にポンプ事業及びその他における売上の減少並びに粗利率の悪化等が要因であります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、20億6百万円(同34.2%減)となりました。
これは売上高の減少や、ポンプ事業における粗利率の悪化等に加え、年明け以降の急激な円高の進行に伴い為替差損2億23百万円が発生したこと等が要因であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、13億34百万円(同31.1%減)となりました。
これは、売上の減少や、円高の進行による為替差損の発生等により経常利益が減少したことに加え、法人税実効税率が変更となったこと等が要因であります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。
② 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済見通しにつきましては、好調であった米国景気に輸出や設備投資の停滞による減速懸念が見られ、追加利上げのタイミングが混沌とする等、世界経済全体の不透明感が高まっています。
また、国内においても急速に進んだ円高による企業収益の悪化やそれによる設備投資への慎重姿勢の強まり等、景気の下振れリスクに留意する必要があります。
キャンドモータポンプ業界全般としては、外需については中国をはじめとした新興国経済の減速や原油価格の動向等の影響が懸念され、内需についても円高等の影響から先行き不透明感が強まっており、全体として力強さを欠く状況が継続しています。
当社グループにおきましては、このような外部環境のもと、①北米でのキャンドモータポンプ市場の拡大を図るための営業力強化・サービス体制の拡充、②中国市場での更なるシェアアップを図るための営業力強化・サービス体制の拡充、③欧州でのブランド認知度向上・代理店網の整備、④韓国、台湾、東南アジア地域での販売力の強化、⑤BRICsをはじめとした新興市場への販路拡大等、積極的な海外戦略を推進してまいります。また、国内においては、長年築いてきたブランドパワーを活かしながら、継続的な技術開発・新製品の投入を行うとともに、一層のコスト低減による価格競争力強化・人材育成等に注力し、利益確保を図ってまいります。
今後とも、キャンドモータポンプでのリーディングカンパニーとして、ポンプ業界とりわけ耐食性ポンプの分野にキャンドモータポンプの地位をより強固にすることを通じ、世界的なマーケットシェアの向上、収益構造の改善、安定成長企業としての更なる基盤の確立を目指してまいります。