純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は293,076千円増加し、売上原価は242,181千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ50,894千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は38,757千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 9:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は192,323千円減少し、売上原価は189,544千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,778千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は37,663千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 9:16

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
……主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び国内子会社
……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外子会社
……主として先入先出法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 9:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は、8,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,913百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は30,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,456百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,326百万円増加したことによるものであります。

2022/06/30 9:16

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

2022/06/30 9:16

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/30 9:16

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,459.79円	1,579.60円
1株当たり当期純利益	118.08円	103.29円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/30 9:16