売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,821,099	10,179,157	15,925,482	22,244,497
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	556,402	1,224,692	2,097,683	2,932,903

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ポンプ事業」は、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。2022/06/30 9:16

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱電機株式会社	1,659,250	ポンプ事業、電子部品事業

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#5 事業等のリスク

(2) 個別のリスク

リスク項目(特に重要なリスク)	リスクの説明	リスク対策
事業環境	・当社グループの連結売上高に占めるポンプ事業の比率は、当連結会計年度は91.5%となっておりますが、当該事業の主要な取引先である石油化学・化学業界の設備投資動向が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に脱炭素社会の進展に伴い、石油化学向けの設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。加えて当社主力製品のキャンドモータポンプに次ぐ第二の収益の柱として定量ポンプを育成する等、収益基盤の拡大にも努めております。当社グループの主要顧客である石油化学・化学業界は、脱炭素社会の進展に対応して製造工程の合理化や温室効果ガス削減に貢献する製品の開発等を進めており、これらに関連した設備投資は当社グループにとっての機会であると捉えております。当社グループは、この機会を積極的に取り込んでまいります。
法的規制等	・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は293,076千円増加し、売上原価は242,181千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ50,894千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は38,757千円増加しております。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ポンプ事業については、従来、主に出荷又は検収時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、電子部品事業については、従来、売上原価としていた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ポンプ事業」の売上高は42,028千円減少、セグメント利益は2,778千円減少しております。また、「電子部品事業」の売上高は150,294千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。2022/06/30 9:16

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,479,483	21,894,110
「その他」の区分の売上高	430,538	350,386
連結財務諸表の売上高	19,910,021	22,244,497

(単位:千円)

2022/06/30 9:16

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(3)次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
a.当社グループの連結売上高の2%以上ある主要な取引先
b.当社グループの連結売上高の2%以上ある主要な借入先

2022/06/30 9:16

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行する中、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。
なお、当社グループは2021年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)を策定いたしました。この3ヶ年におけるビジョンを「すべてのステークホルダーの満足度向上」とし、売上高258億円、営業利益32億円、ROE8%の業績目標を目指すとともに、ESGも積極的に推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、業績への影響は軽微でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって浮き彫りとなった課題やリスク、対応策について、「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「2[事業等のリスク] (2) 個別のリスク」に記載しております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は22,244百万円(前期比11.7%増加)となりました。
利益面につきましては、主にポンプ事業の中国市場における需要好調を背景とした売上の増加及び採算の改善等により営業利益は2,494百万円(同10.2%増)、為替差益154百万円の発生等により、経常利益は2,953百万円(同17.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,987百万円(同14.5%減)となりました。

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#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

	ポンプ事業	電子部品事業	その他	合計
外部顧客への売上高	20,365,794	1,528,316	350,386	22,244,497

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	2,207,293千円	2,730,030千円
仕入高	1,784,567	1,929,230

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