有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 :3年～31年
構築物 :3年～11年
機械及び装置 :2年～11年
車両運搬具 :2年～4年
工具、器具及び備品:2年～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 特許実施権:
定額法(8年)を採用しております。
② ソフトウェア(自社利用):
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 水道施設利用権:
定額法(15年)を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/03/31 11:58

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
車両運搬具	-	-
工具、器具及び備品	-	-
特許権	-	-

担保付債務は次のとおりであります。

2020/03/31 11:58

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

車両運搬具 :2年～4年
工具、器具及び備品:2年～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/31 11:58