有価証券報告書-第29期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社は、平成16年3月期以降連続して営業損失を計上しております。さらに、営業活動によるキャッシュ・フローについてもマイナスが継続しております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該事象等を解消し、または改善するための収益性向上策は、以下のとおりであります。
当社の中核技術である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと、発電システム設計の最適化や最終発電単価のコストダウンなど、発電システムの実用化に向け、積極的な研究開発を継続し、大型化に向けた活動を行っております。
また、これらのNEDOに関連する活動や今後の実用化に向けて、産学で海洋温度差発電を推進していくことを目的として、OTECジャパンコンソーシアム(OTECJC)を立ち上げました。メンバーは、当社、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、株式会社神戸製鋼所、横河電機株式会社、佐賀大学で構成され、事務局をジャパン マリンユナイテッド株式会社に置くことにしました。メンバーが協力して、国内外のOTEC技術の発展と普及に取り組んでいます。
熱交換器単体販売について、当社の安定した事業展開のためには不可欠な事業となっております。積極的な営業展開をするなかで、平成28年度においては計9基の受注をいただくことができ、この他にも数多くの引き合いが寄せられております。引き続き平成29年度においても販売の拡大を目指して積極的な営業活動を行いながら製造体制の効率化等も進めてまいります。
また、今後の業容拡大を見込み、高いレベルの人材の強化を引き続き図っております。年々、厳しさを増す企業のコンプライアンス及びガバナンスの強化のための組織作りに努め、法令及び定款の遵守体制を構築してまいります。
なお、これらの対応策について、株式會社ポスコ及びPOSCO JAPAN株式会社から新たに株式を取得した株式会社JCサービスと協力し、営業面及び財政面で連携することにより、経営の立て直しを進めてまいります。
しかし、上記の収益性向上策が順調に進むか不透明であることに加え、資金支援体制も未確定であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。